6月22日～6月27日 要人発言・主な出来事

過去分

2025年6月27日　金曜日

【 米国｜要人発言 】ベッセント米財務長官　（2025/6/27）

中国との緊張は緩和している。 中国との合意により、通常通りレアアース磁石を入手できるようにな る。 現在、我が国の対中関税は30％、中国の対米関税は10％である。 中国とのデカップリング（切り離し）は望んでいない。 貿易交渉で各国から非常に良い条件の提案が寄せられている。 重要な18のうち10－12と決着できれば、さらに20の重要な相手がある が、貿易交渉は（９月第１月曜日の）レーバーデーまでに決着する可 能性がある。

【 他欧州｜要人発言 】クノット・オランダ中銀総裁　（2025/6/27）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利は現在、中立的で良い水準にある。 ＥＣＢは今後しばらく金利を据え置く必要があるかもしれない。 ＥＣＢの追加利下げの可能性は排除できない。

【 他欧州｜要人発言 】デギンドス欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁　（2025/6/27）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ目標を達成できると確信している。

【 米国｜要人発言 】カシュカリ米ミネアポリス地区連銀総裁　（2025/6/27）

関税が経済に及ぼす真の影響についてさらなる証拠を集めている間 は、関税の影響が遅れて表れる場合に備えて金融緩和を約束すること はせず、現時点で見られる実際のインフレと実体経済データにより重 きを置くべきである。 今年２回の利下げ見通しを維持する。想定外の展開がない限り、９月 に最初の利下げが行われる可能性がある。その後関税の影響が表れれ ば、緩和路線を続けるべきではないと考えている。データに応じて、 インフレが目標に向かっているという確信が強まるまで、政策金利を 新たな水準に維持する可能性がある。

【 米国｜要人発言 】トランプ米大統領　（2025/6/27）

インドとの貿易障壁の完全な撤廃を望む。 たぶん今後１週間半ほどの間、あるいはそれ以前に、米国で事業を行 うために支払うべき対価について各国に書簡を送るつもりだ。多くの 国と話をしている。 相互関税上乗せ部分の一時停止措置の期限を（７月９日から）延期す ることもできるし、短くすることもできる。 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が金利を下げてくれれば素 晴らしい。

【 米国｜要人発言 】トランプ米大統領　（2025/6/27）

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が辞任したいと思っているな ら、大歓迎だ。政策金利を１％に引き下げたい。 次期ＦＲＢ議長には、金利を今の水準に維持しようとか、そういう考えの 人間は選ばない。利下げを望む人物を指名する。

2025年6月26日　木曜日

【 中国｜要人発言 】李強・中国首相　（2025/6/26）

中国は消費主導型経済への移行や改革を通じ、今後も世界経済の最大のけ ん引役であり続ける。 中国の巨大市場の拡大と質の向上は今後も多大な利益をもたらし、世界各 国にさらなる貿易・投資機会を創出するだろう。

【 他欧州｜要人発言 】デギンドス欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁　（2025/6/26）

ここ数日の地政学的な展開を考えると、市場は驚くほど落ち着いている。 中東情勢で何が起きるか予測するのは不可能だが、ユーロ圏の成長が悪影 響を受ける可能性は十分にある。

【 日本｜要人発言 】赤沢経済再生担当相　（2025/6/26）

米国の自動車関税25％は我々の受け入れられるものではない。 米国経済に日本の自動車産業が貢献しているということは繰り返し説明 し、理解を得たい。

【 英国｜要人発言 】ベイリー英中銀（ＢＯＥ）総裁　（2025/6/26）

利下げでは段階的かつ慎重なアプローチが引き続き適切である。 インフレが２％の目標に持続的に回帰することへのリスクがさらに解 消されるまで、金融政策は十分な期間、引き締め的であり続ける必要 がある。 金融政策はあらかじめ定められた道筋を進んでいるわけではない。 金利は段階的に引き下げられる可能性が高い。 ここ数カ月で特に労働市場で緩みが生じつつある証左が強まってい る。しかし、経済全体の需給バランスとインフレの持続性について依 然として不確実性が残る。

【 米国｜要人発言 】グールズビー米シカゴ地区連銀総裁　（2025/6/26）

関税によるインフレはそれほど起こらないだろうと期待しているが、状況 が明確になるには数カ月が必要である。 インフレが２％のレンジにとどまり、不確実性が解消されれば、米連邦準 備理事会（ＦＲＢ）は利下げの道を進むことになる。

【 米国｜要人発言 】バーキン米リッチモンド地区連銀総裁　（2025/6/26）

これまでのところ、関税引き上げはインフレ率にわずかな影響しか与 えていないが、今後上昇圧力がかかると予想している。ある大手小売 業者は、５月の価格がそれほど上昇しなかったのは、２月に当時の低 関税水準下で商品を仕入れた際、投入コストがそれほど上昇しなかっ たためだと述べていた。商品が在庫から顧客に届くまでには数カ月か かる。その小売業者は４月と５月の大幅な関税引き上げの影響を見る には、７月と８月の価格動向を待つべき多だと指摘していた。 先行きの不透明感が強く、（金融政策の運営で）どの方向にせよ、性 急に進むことにはほとんどメリットはない。現在の経済の強さを踏ま えれば、我々には辛抱強く情勢の展開を注視し、見通しが明確になる のを待つ時間がある。

【 米国｜要人発言 】デイリー米サンフランシスコ地区連銀総裁　（2025/6/26）

関税が大幅かつ持続的なインフレ圧力につながるとは限らないとの証 拠が増えている。 秋には金利調整が可能になるというのが私の基本的な見通しで、今の ところこの見通しは変わっていない。 現在の金融政策は、良好な位置にある。労働市場には減速の兆しはあ るものの、悪化を示す警告サインは見られない。

【 米国｜要人発言 】バー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事　（2025/6/26）

低所得世帯は価格上昇に耐える余裕がほぼないため、インフレ率を目 標まで引き下げることが非常に重要だ。 関税はインフレに上昇圧力をかける。 関税は同時に経済を減速させ、失業率の上昇を引き起こす可能性があ る。 雇用市場が弱まると、低所得労働者が最も大きな打撃を受けることが 多い。 関税政策とその影響については依然として相当な不確実性がある。 金融政策は、経済状況の展開を見守る上で有利な位置にある。

【 米国｜要人発言 】コリンズ米ボストン連銀総裁　（2025/6/26）

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の７月の会合までに得られるデータは あと１カ月分しかない。私はそれ以上の情報を見たいと考えている。 利下げの緊急性はない。今年後半に利下げを再開するのが自分の基本見通 しである。

【 他欧州｜要人発言 】ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁　（2025/6/26）

貿易障壁は世界中で増加しており、国際貿易の制約の数は2019年以降 ３倍に増加している。内向きのナショナリズムが海外だけでなく欧州 内でも勢力を増し、欧州の統一を築くための数十年にわたる取り組み が危険にさらされている。 この分断は、欧州の成長モデルにとって課題となっている。欧州は世 界との貿易に大きく依存しており、貿易の対国内総生産（ＧＤＰ）比 は米国の約２倍である。そのため、保護主義の台頭に対して特に脆弱 である。

【 99｜中央銀行 】メキシコ中銀　（2025/6/26）

政策金利を予想通り8.50％から8.00％に0.50％引き下げ、８会合連続の利 下げ

【 米国｜要人発言 】トランプ米大統領　（2025/6/26）

中国と貿易に関する合意に６月25日に署名した。

【 米国｜要人発言 】ラトニック米商務長官　（2025/6/26）

中国との貿易に関する合意は２日前に署名され、正式に成立した。

【 米国｜要人発言 】カシュカリ米ミネアポリス地区連銀総裁　（2025/6/26）

インフレ率は２％を超えており、２％に戻す必要がある。 我々は堅調な労働市場を持続させたい。 我々は、基本的に「関税に関連したインフレ動向がより明確になるまで、 （金融政策の運営を）ゆっくり進める必要がある」と言ってきた。 関税によるインフレへの影響の一部は遅れて現れる可能性がある。

【 米国｜要人発言 】ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長　（2025/6/26）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がデータ次第の姿勢を取っているのであれ ば、現時点で利下げを開始すべきだ。 誰もがＦＲＢトップの交代を予想している。 トランプ大統領の次期ＦＲＢ議長指名の決定は差し迫っていない。大統領 には次期ＦＲＢ議長指名で多数の良い選択肢がある。

2025年6月25日　水曜日

【 日本｜中央銀行 】６月16・17日開催の日銀金融政策決定会合の主な意見　（2025/6/25）

・わが国経済は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復して いる。先行きは、各国の通商政策等の影響を受けて成長ペースは鈍化 するものの、その後は海外経済が緩やかな成長経路に復していくもと で、成長率を高めていくとみられる。 ・４月や５月のハードデータは比較的しっかりしたものが多いが、関 税政策の影響の顕在化はこれからと考えられる。 ・米国の関税政策の影響について、中小企業を含む幅広い業種の企業 へのヒアリング結果をみると、判断材料に乏しく方向性を見出すこと が難しい状況の中で、判断を留保する先が散見される。センチメント の下押し圧力になることは間違いないが、実体経済への影響の大きさ については、今しばらく時間をかけてみていかざるを得ない。 ・企業のヒアリング情報では、米国の関税政策を受けても、①人手不 足の中、賃金は引き続き上げていく、②ＤＸや効率化投資など、高水 準の設備投資は継続的に実施する、③株主の期待に応えるため、収益 増強のためには投資をしっかりと行っていく、とする企業が多い。 ・わが国経済の現状は、米国の関税政策の直接的影響はまだ現れてい ないものの、食料品価格の高止まりや米国の関税政策によるマインド 悪化などを背景に、やや足踏み状態にある。 ・法人企業統計をみると、企業の稼ぐ力と賃上げ余力は改善している が、中小企業に限ると賃上げと設備投資の両立が難しい様子が窺わ れ、日本経済は「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ移行できる か、スタグフレーションに陥るかの分岐点にある。 ・国際会議等でも各国の国債市場の状況が議論の焦点となっており、 海外の動きが国内に波及する可能性にも注意を払わなければならない 局面に入っている。 ・消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペース鈍化などの影響を受け て伸び悩むとみられ、下振れリスクも大きいと考えられる。その後 は、成長率が高まるもとで徐々に高まっていくと予想され、見通し期 間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考え られる。 ・通商政策を巡る不確実性は引き続ききわめて大きいが、国内面で は、賃金情勢は堅調であり、消費者物価は若干上振れ気味で推移して いる。 ・米価格は前年比約２倍に上昇し、消費者物価を相応に押し上げてい るほか、関連品目の価格にも波及している。主食である米の価格はイ ンフレ実感やインフレ予想に影響を及ぼし得るため、その動向を注視 したい。 ・欧米・中国・新興国が揃って財政金融両面で緩和策に傾く中、予想 外の経済押し上げ・インフレ圧力が生じる可能性もある。 ・物価は上振れているが、賃金からサービス価格への波及には頭打ち 感がみられる。 ・経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改 善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整 していくことになる。そのうえで、こうした見通しが実現していくか は、不確実性がきわめて高いことを踏まえ、予断を持たずに判断して いくことが重要である。 ・メインシナリオに沿ったとしても、成長ペースが鈍化し、基調的な 物価上昇率の改善がいったんは足踏みする姿を想定していること、通 商政策を巡り、大きな不透明性・ダウンサイドリスクがあることか ら、今は、現在の金利水準で緩和的な金融環境を維持し、経済をしっ かりと支えるべきである。 ・物価がやや上振れているとはいえ、米国関税政策や中東情勢に伴う 景気の下方リスクを勘案し、金融政策運営は現状維持が適当と考え る。 ・先行きの不確実性が非常に高く、経済情勢等を見極める必要があ り、政策金利は当面現状維持が適当である。 ・インフレが想定対比、上振れて推移する中、たとえ不確実性が高い 状況にあっても、金融緩和度合いの調整を、果断に進めるべき局面も あり得る。 ・長期金利がより自由な形で形成されるようにするためには、国債買 入れを更に減額していくことが望ましい。一方、国債買入れの減額が 進展する中、今後のペースが速すぎると、市場の安定に不測の影響を 及ぼす可能性もある。減額計画の策定においては、両者のバランスを 勘案する必要がある。 ・決定した国債買入れの減額計画は、金利形成を基本的に市場に委ね つつ、急激な金利変動によって経済・物価に悪影響を及ぼすことを避 けるための措置である。財政への配慮ということでは全くない、とい う点はしっかり説明していく必要がある。 ・日本銀行の国債保有比率はできるだけ速やかに引き下げることが望 ましいが、2019 年に米国が量的引き締め（ＱＴ）を停止せざるを得な くなったように、急ぎすぎても却って調整に時間を要することになり かねない。購入額をいったん大きく減らしてそれをまた増やす形で は、途中で市場の混乱を招く可能性を不必要に高めかねない。 ・市場機能は回復途上であるため、国債買入れ減額を継続する必要が ある。わが国経済の弱い回復力や先行きの不透明感の高まり、市中の 国債保有余力を踏まえると、リスクマネジメントの観点から2026年４ 月以降は減額幅を2,000 億円に引き下げ、同年６月に中間評価するこ とが適当である。 ・国債買入れについては、よりスムーズな政策運営の観点から来年４ 月以降の減額幅を縮小することが望ましい。しかし、それは金融政策 運営スタンスの変化を意味するわけではない。 ・これまで多額の国債を買入れてきた日本銀行が、買入れを減額する ことによって、市中への国債供給が増加する。この点を踏まえれば、 今次局面は過去と比べて有数の市中への大量国債供給局面とも考えら れる。市場の不安定化回避のため、過去の国債供給量も念頭に減額幅 の調整や市場の受容状況の見極めが必要である。 ・フローの国債買入れの減額については、最終的な着地点に向けて、 次のフェーズである2026年度は、より慎重に進めても良い。加えて、 最適なバランスシートの大きさについて、資産・負債の両面から考え ていく必要がある。 ・長期金利の形成は市場と市場参加者に委ねるべきであり、可能な限 り早く、日本銀行の国債保有残高の水準を正常化するべきである。こ れにより、金融市場のショック吸収力を一刻も早く高めておくことが 重要である。 ・超過準備はきわめて潤沢な状況にあるとみている。したがって、国 債買入れの減額を粛々と進めて日本銀行のバランスシートを正常化さ せていくことは必要である。 ・国債買入れの減額については、今後、その着地点をどう設定するの かを、日本銀行のバランスシート縮小の行方とあわせて、長期的な視 点で検討する必要がある。 ・今後、例えば月間の国債買入れ額が1兆円程度にまで減少すれば、日 本銀行の動きが市場で話題になることもなくなるのではないか。買入 れ額をゼロにすることに強く拘ることは不要と考えている。 ・超長期ゾーンのボラティリティ上昇がイールドカーブ全体に波及 し、意図せざる引き締め効果が市場全体に及ぶ可能性もある。安定し た市場のもとで形成されたイールドカーブは重要な金融インフラであ る。当局間で十分に意見交換し、市場の安定に努めていく必要があ る。

【 日本｜要人発言 】田村日銀審議委員　（2025/6/25）

日本銀行は、２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現する ことを目指して、政策運営を行っており、年３月の金融政策の枠組み の見直し以降、短期金利の操作を主たる政策手段と位置付ける、普通 の金融政策に戻っている。 先行きの消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペース鈍化などの影響 を受けて、当面、伸び悩むものの、その後は、成長率が高まるもとで 人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくこと から、徐々に高まっていくと予想され、年度までの展望レポートの見 通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移す る、というのが日本銀行としての見方である。一方で、私としては、 経済・物価の見通しが仮置きとも言える状況であるほか、物価の上振 れリスクにも留意する必要がある状況下、「物価安定の目標」の実現 時期が前倒しとなる可能性も十分にあると考えている。 そういう中、現在の実質金利（名目金利－予想物価上昇率）がきわめ て低い水準にあることを踏まえると、データや各種情報を予断なく分 析し、経済・物価情勢の改善に応じて早すぎず遅すぎず、適時適切に 政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが、 私の基本的な考え方である。今後、不確実性が完全に晴れることはな いと思うが、日本銀行は、金融政策決定会合ごとに次の会合までの政 策金利を決定しなければならない。「物価安定の目標」実現の確度が 高まる、あるいは、物価上振れリスクが高まる場合には、たとえ不確 実性が高い状況にあっても、果断に対応すべき場面もあり得ると考え ている。 一方、「わが国の政策金利は過去年にわたって0.5%を超えておらず、 そこに大きな壁がある」といった声もある。しかし、以下の理由か ら、私は0.5％に壁があるとは感じていない。 第一に、物価上昇率の違いである。前回、短期金利が0.5年％であった 期間を含む2007年、2008年の消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率は それぞれ0.0％、1.5％であったのに対し、現在は３％台後半となって いる。 第二に、市中銀行の貸出金利水準の違いである。2007年、2008年当時 の短期貸出金利は1.5～1.7％だったが、現在は年0.7％にとどまってい る。

【 日本｜要人発言 】田村日銀審議員　（2025/6/25）

物価目標の実現確度の高まりに応じて適時かつ段階的に短期金利を引 き上げることが重要だ。 消費者物価は５月の時点の私の想定より上振れして推移し、インフレ が加速してきている。上振れリスクが一段と膨らめば、日銀として果 断に動くべき時が来ることもあり得る。 日米関税交渉中の利上げの可能性がないことはない。 日米関税交渉中に利上げする可能性はそれほど高いわけではない。 基調的な物価上昇率が２％に達したと言い切るにはあと少し情報やデ ータを分析していきたい。

【 日本｜要人発言 】トランプ米大統領　（2025/6/25）

イスラエルとイランの停戦は順調に進んでいる。 イランのウラン濃縮を許さない。 イランは核兵器を持たないだろう。

【 米国｜要人発言 】コリンズ米ボストン地区連銀総裁　（2025/6/25）

現状は経済が全体としては堅調であるため、米連邦準備理事会（ＦＲ Ｂ）は時間をかけて、今後得られるデータとその経済見通しへの影 響、そしてインフレと経済活動のリスクバランスを慎重に評価するこ とができる。私は引き続き、年内に段階的な政策正常化を再開するこ とが適切だと考えているが、今後の情勢の展開や、様々な政府政策の 変更による経済への影響がより明確になるにつれて、私の見通しは大 きく変わる可能性がある。関税による「価格ショック」がインフレ期 待を揺るがすことなく速やかに解消されるかどうか、そしてそれに伴 う実体経済の減速が限定的かどうかに大きく左右される。しかしなが ら、現時点では、現在の金融政策スタンスはやや引き締め的であり、 様々な可能性に対応できる良い位置にあると考えている。

【 他欧州｜要人発言 】ゼレンスキー・ウクライナ大統領　（2025/6/25）

トランプ米大統領との会談は有意義だった。本当に重要な課題について話 し合った。トランプ米大統領と米国に感謝する。我々は停戦と真の平和を 実現する方法について話し合った。国民を守る方法についても話し合っ た。

【 米国｜要人発言 】トランプ米大統領　（2025/6/25）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は大成功だった。 ＮＡＴＯ首脳会議では、加盟国が欧州の防衛の負担を担う必要性に焦 点が当てられた。 加盟国は防衛費を7000億ドル増額した。 イラン・イスラエルの12日間戦争は終わったと思う。 来週イランと会談を行う。合意に署名するかもしれない。われわれが イランに求めるのは、これまでと同様、核を持たせないということ だ。 ゼレンスキー・ウクライナ大統領との会談は良かったが、停戦につい ては話し合わなかった。

【 米国｜要人発言 】パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長　（2025/6/25）

米連邦政府の財政政策や債務は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策 決定には影響しない。 ドルが世界の基軸通貨であることは大きなメリットである。 ドルは依然として基軸通貨であり、これは今後も長く続くと予想され る。 債券市場はうまく機能している。 インフレ期待は４月から若干下がってきた。 関税がインフレに及ぼす影響は、われわれが考えているよりも大きも 小さくもなり得る。関税の影響がインフレ指標にどう反映するか注視 している。 関税は、インフレにとって関税は一時的な影響となる可能性がある。 関税を巡る不確実性は４月にピークに達した。 企業の景況感は幾分改善している。 今ところは、スタグフレーション（景気停滞と物価上昇の同時進行） にはならないと考えている。 スタグフレーションとなれば、ＦＲＢは難しい舵取りを迫られる。 関税措置を巡っては、全ての予測者がインフレ率の大幅な上昇を予想 している。 米国の労働市場は堅調である。 米経済は成長している。 インフレは良好な状態にある。 労働市場を緊密に注視している。 不確実性が高いときは一段とゆっくりと動くことが理にかなう。 いずれの時点で利下げを再開する。 関税措置により、向こう数カ月間はある程度は物価が上昇すると予想 するのは妥当である。 政策金利はやや引き締め的である。

2025年6月24日　火曜日

【 フランス｜要人発言 】ビルロワドガロー仏中銀総裁　（2025/6/24）

市場の現在の評価を見ると、インフレ期待は依然として落ち着いてい る。この傾向が確認されれば、今後６カ月に欧州中央銀行（ＥＣＢ） のさらなる金融緩和の可能性がある。 中東の紛争は今のところ、基調的なインフレ見通しを変えるには至っ ていない。 ユーロの大幅な上昇が原油価格の上昇を一部相殺している。 中東の紛争は新たな不確実性の要因となっている。

【 米国｜要人発言 】トランプ米大統領　（2025/6/24）

「遅すぎる」パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は本日議会に 出席し、利下げを拒否する理由などを説明する予定ある。欧州は10回 利下げを実施したが、米国は一度も利下げを実施していない。インフ レではなく、経済は好調である。少なくとも２～３％利下げすべきで ある。そうすれば、米国は年間8000億ドル以上の節約になる。議会が この愚かで頑固な人物を本当に追い詰めてくれることを願っている。 彼の無能さのツケは、今後何年も払い続けることになるだろう。ＦＲ Ｂは行動を起こすべきだ。

【 米国｜要人発言 】トランプ米大統領　（2025/6/24）

イスラエルとイランの停戦は発効した。お願いだから違反しないでくれ！

【 中東｜要人発言 】ネタニヤフ・イスラエル首相　（2025/6/24）

トランプ米大統領と米国が防衛を支援し、イランの核の脅威の排除に関与 してくれたことを感謝する。 作戦の目標達成を踏まえ、トランプ米大統領との全面的な調整の下、イス ラエルは相互停戦に関する提案に同意した。 いかなる停戦違反に対してもイスラエルは強力に対応する。

【 中東｜要人発言 】イラン最高安全保障委員会　（2025/6/24）

イランのイスラエルに対する行動が勝利と凱旋をもたらし、敵に後悔さ せ、敗北を受け入れさせたうえで、一方的に攻撃を停止させた。 いかなる攻撃行為にも決定的で後悔を招くような対応をとる準備ができて いる。高い警戒態勢を維持している。

【 英国｜要人発言 】グリーン英金融政策委員会（ＭＰＣ）委員　（2025/6/24）

データにノイズがあるということは、最近のディスインフレ傾向から安心 感を得るには時間がかかるということだ。 足元のインフレ加速を踏まえると、物価安定が最優先事項だ。 利下げについて慎重かつ漸進的アプローチが引き続き必要である。

【 米国｜要人発言 】ボスティック米アトランタ地区連銀総裁　（2025/6/24）

今年の経済成長率はおそらく1.1％に減速し、インフレ率は年内に３％ 近くに再び上昇する。 私は２％の物価目標を達成できなかった場合にどうなるかをより懸念 している。そのため、達成をしっかりと確認すべく、引き締め的な姿 勢をより長期間維持する用意がある。 2025年第４四半期に0.25%の利下げが見込まれる。 企業は、「値上げせざるを得なくなるのはほぼ確実だ。問題は値上げ するかどうかではなく、いつ値上げするかだ」と指摘している。 労働市場は引き続き堅調であり、消費も依然強じんである。

【 米国｜要人発言 】トランプ米大統領　（2025/6/24）

イスラエルよ。爆弾を投下するな。もし投下すれば、重大な違反行為とな る。パイロットを今すぐ帰還させろ！

【 米国｜要人発言 】トランプ米大統領　（2025/6/24）

イスラエルはイランを攻撃するつもりはない。全ての飛行機が引き返して 帰還する。誰も傷つくことはない。停戦は有効だ！

【 米国｜要人発言 】トランプ米大統領　（2025/6/24）

イランは核施設を再建することは決してないだろう！

【 米国｜要人発言 】トランプ米大統領　（2025/6/24）

イスラエルとイランはともに停戦協定に違反した。 イスラエルにもイランにも満足していない。

【 他欧州｜要人発言 】デギンドス欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁　（2025/6/24）

原油価格が上昇すれば、それは考慮しなければならない。しかし、基調的 なディスインフレ（インフレ鈍化）は定着しており、その軌道からは外れ ない。

【 米国｜要人発言 】パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長下院金融サービス委員会議会証言事前原稿　（2025/6/24）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、米国民の利益のために、最大雇用と 物価安定という二つの責務の達成に引き続き注力している。不確実性 の高まりにもかかわらず、経済は堅調な状況にある。失業率は引き続 き低水準で、労働市場は最大雇用あるいはそれに近い水準にある。イ ンフレ率は大幅に低下しましたが、ＦＲＢの長期目標である２％をや や上回っている。ＦＲＢは、二つの責務の両面のリスクに注意してい る。 入手したデータは、経済が引き続き堅調であることを示唆している。 昨年の2.5%成長に続き、国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年に2.5％成長し たあと、第１四半期に小幅減少したと報告されている。これは、関税 導入を前に企業が輸入を開始したことによる純輸出の変動を反映して いる。この異例の変動はＧＤＰの計測を複雑化させている。純輸出、 在庫投資、政府支出を除いた民間国内最終購入（ＰＤＦＰ）は、2.5％ の堅調な成長率を示した。ＰＤＦＰのうち、個人支出の伸びは鈍化 し、設備投資と無形資産への投資は第４四半期の低迷から回復しまし た。しかし、家計調査と企業調査では、ここ数カ月のセンチメントの 低下と経済見通しに関する不確実性の高まりが報告されており、これ は主に貿易政策への懸念を反映している。これらの動向が将来の支出 と投資にどのような影響を与えるかはまだ分からない。 労働市場は引き続き堅調に推移している。今年最初の５カ月間の雇用 者数は月平均12万4000人増加と緩やかな伸びを示した。失業率は５月 に4.2％と引き続き低水準で、過去１年間の狭いレンジにとどまってい る。賃金上昇率は引き続き鈍化しているが、依然としてインフレ率を 上回っている。全体として、幅広い指標が、労働市場の状況はおむね 均衡しており、最大雇用の実現と合致していることを示唆している。 労働市場は著しいインフレ上昇圧力の要因ではない。近年の堅調な労 働市場は、人口統計上のグループ間で長年存在していた雇用と収入の 格差を縮小させるのに貢献している。 インフレ率は2022年半ばの高水準から大幅に低下したが、引き続き ２％の長期的な目標をやや上回る水準にある。消費者物価指数（ＣＰ Ｉ）などのデータに基づく推計によると、個人消費支出（ＰＣＥ）価 格指数総合は５月までの１年間で2.3％上昇し、変動の大きい食品とエ ネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は2.6％上昇した。短期的なインフ レ期待の指標はここ数カ月で上昇しており、これは市場ベースと調査 ベースの両方の指標に反映されている。消費者、企業、そして専門予 測者を対象とした調査の回答者は、関税がインフレの主要な要因であ ると指摘している。しかし、向こう1年程度より先の長期的なインフレ 期待の指標の大半が引き続き２％の目標と整合的である。 我々の金融政策は、米国民のために最大限の雇用と物価安定を促進す るという二つの責務に基づいている。労働市場が最大雇用またはそれ に近い水準にあり、インフレ率がやや高い水準にとどまっている状況 を受け、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は年初来、フェデラルフ ァンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを4.25～4.5％に据え置いてき た。また、我々は国債および政府機関発行の住宅ローン担保証券（Ｍ ＢＳ）の保有残高の削減を継続しており、４月以降はこの減少ペース を鈍化させた。我々は引き続き、今後得られるデータ、変化する見通 し、リスクのバランスに基づき、適切な金融政策のスタンスを判断し ていく。 政権の政策変更は継続的に行われており、経済への影響は依然として 不透明である。関税の影響は、とりわけ最終的な関税の水準に左右さ れる。関税の水準、ひいてはそれに伴う経済への影響に対する予想 は、４月に最も大きくなり、その後低下している。それでもなお、今 年の関税引き上げは物価を押し上げ、経済活動を圧迫する可能性が高 いと思われる。 インフレへの影響は短期的なものにとどまり、物価水準の一時的な変 動にとどまる可能性がある。また、インフレ効果がより持続的になる 可能性も否定できない。こうした事態を回避できるかどうかは、関税 の影響の大きさ、それが価格に完全に転嫁されるまでにどれだけの時 間がかかるか、そして最終的には長期的なインフレ期待をしっかりと つなぎとめられるかどうかにかかっている。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の責務は、長期的なインフレ期待 をしっかりとつなぎとめ、一時的な物価上昇が継続的なインフレ問題 となるのを防ぐことである。この責務を果たすにあたり、我々は最大 雇用と物価安定という責務のバランスを取りつつ、物価安定なしに は、すべての国民に恩恵をもたらす長期にわたる力強い労働市場環境 を実現できないことを念頭に置いている。 我々は、政策スタンスの調整を検討する前に、当面は経済の今後の動 向についてさらに詳しく知るまで待てる良い位置にある。

【 米国｜要人発言 】ハマック米クリーブランド地区連銀総裁　（2025/6/24）

最近のデータと動向を踏まえ、私は先週の政策金利据え置きの決定を 支持した。私見では、現在の政策スタンスは、やや引き締め的な水準 にある。労働市場は健全であり、現在の政策スタンスではインフレ率 の低下も緩やかなものにとどまっている。このことから、政策は既に 中立に近づいていると感じている。これまでの経済の強じんさを踏ま えると、現在の政策スタンスを維持することによるリスクは低いと思 われる。また、差し迫った利下げを正当化するような経済の弱体化は 見られないが、その可能性については引き続き注視している。 明確な見通しが得られない場合、追加データの出現を待つことが、今 後の方向性を判断する上で役立つと思われる。政策を中立的な水準に 戻すために非常に小幅な利下げを開始するまで、政策は相当の期間、 据え置かれる可能性は十分にある。 政策金利が現在、やや引き締め的な水準にあることから、今後のデー タ、見通しに対するリスク、そして長期的な目標を達成するための適 切な政策対応を慎重に評価できる状況にあると考えている。間違った 方向に急いで進むよりも、ゆっくりと正しい方向に進む方が良いと考 えている。

【 米国｜要人発言 】トランプ米大統領　（2025/6/24）

中国は今やイランからの石油購入を継続できる。願わくば、米国からも十 分な量を購入してくれることを期待している。

【 英国｜要人発言 】ラムスデン英中銀（ＢＯＥ）副総裁　（2025/6/24）

中期的にはインフレの下振れリスクをより重視する。 先週の0.25％利下げ支持は際どい判断だった。 政策金利４％でも、引き続き明らかに引き締め的な領域にある。

【 他欧州｜要人発言 】レーン欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事兼チーフエコノミスト　（2025/6/24）

総合インフレ率は現在目標付近にあるが、サービス分野のインフレはまだ 距離がある。インフレを目標水準に戻すという金融政策上の課題は、ほぼ 完了したと判断できるところまで進展した。

【 米国｜要人発言 】パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長　（2025/6/24）

米国は景気後退には陥っていない 今後の動向には、多くの道筋が考えられる。 インフレが予想を下回る、ないし労働市場が悪化した場合は、より早 期に利下げに踏み切る可能性がある。インフレが想定を上回れば、金 利据え置きが続く可能性もある。 政策担当者の大多数は、今年後半に金利を引き下げるのが適切だと考 えている。 ６月、７月、８月に関税によるインフレへの影響が顕著になると予想 される。もし、それが見られなければ、早めに利下げに踏み切ること になろう。特定の会合を指すことは避けたい。経済は依然として強 く、急ぐ必要はないと考えている。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内外の予測で、今年のインフレが大幅に 上昇すると見込まれていることが利下げを行わない理由である。 現時点では全ての予測者が、近い将来に関税によって顕著なインフレ がもたらされると見込んでいる。それを無視するわけにはいかない。

【 英国｜要人発言 】ベイリー英中銀（ＢＯＥ）総裁　（2025/6/24）

労働市場が軟化し始めている兆しが見られる。全国を回って企業と話す中 で一貫して感じている。

【 米国｜要人発言 】ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁　（2025/6/24）

不確実性が続いていること、労働市場が堅調であること、インフレ率 が引き続き２％の目標を上回っていることを踏まえ、米連邦公開市場 委員会（ＦＯＭＣ）は先週の会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金 利の誘導目標レンジを4.25～4.50％に据え置くことを決定した。 このやや引き締め的金融政策スタンスを維持することは、最大雇用と 物価安定という目標を達成するために全く適切である。これにより、 今後得られるデータを綿密に分析し、変化する見通しを評価し、我々 の二つの責務の達成に向けたリスクのバランスを評価する時間を確保 できる。 不確実な環境では、様々な結果が起こり得る。しかし、現在のデータ から不確実性と関税が支出を抑制し、移民の減少が労働力の伸びを鈍 化させると予想している。その結果、今年の実質国内総生産（ＧＤ Ｐ）成長率は昨年のペースから大幅に鈍化し、１％強にとどまると予 想している。 実質ＧＤＰの減速に伴い、失業率は年末までに4.5％程度に上昇すると 予想している。今年導入される関税により、インフレ率は2025年に ３％程度に上昇したあと、関税の影響が薄れていくにつれて、今後2年 間で徐々に２％まで低下すると予想している。 関税はこれまで経済に明らかに影響を与えており、既にインフレ率を やや押し上げている。関税の影響は今後数カ月で弱まるどころか、さ らに強まると予想している。インフレの脅威がまだ弱まっていないこ とを踏まえると、利下げを求めるのは時期尚早な可能性がある。

【 米国｜要人発言 】カシュカリ米ミネアポリス地区連銀総裁　（2025/6/24）

過去２、３カ月のインフレ統計は極めて前向きな内容であり、私がか ねて指摘したディインフレ（インフレ鈍化）の軌道にあることを示唆 している。 ただ、関税の完全な影響を目にしたかは明らかでなく、政策見通しに 何らかの大幅な変更を加える前に、実際に何が起きているのか時間を かけて把握しようとしている。 労働市場が急速、もしくは劇的に悪化すれば、インフレ率が目標とす る２％を上回っていても、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げに動 く可能性がある。ただ、米経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条 件）は現在、極めて堅調で健全に見えるほか、インフレ率も目標に向 けて低下しており、個人的にはそうしたシナリオは予想していない。

【 米国｜要人発言 】コリンズ米ボストン地区連銀総裁　（2025/6/24）

金融政策のやや引き締め的スタンスは、住宅市場を一定程度緩和するため に必要な住宅供給の拡大を短期的には制限するが、必要である。 物価安定は、持続的な成長、力強い労働市場、そして中長期的に住宅市場 に利益をもたらす安定した予測可能な経済状況を含め、すべての人に恩恵 をもたらす経済を促進するために不可欠だ。

【 米国｜要人発言 】バー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事　（2025/6/24）

現在、経済は健全な基盤の上に成り立っており、失業率は低水準で安 定し、ディスインフレ（インフレ鈍化）は２％のインフレ目標に向け て不均一ながらも緩やかなペースで続いている。しかし、今後は関税 の影響でインフレ率が上昇すると予想している。短期的なインフレ期 待の高まり、サプライチェーン（供給網）の調整、そして二次的な影 響により、インフレはある程度持続する可能性がある。同時に、関税 は経済の減速と失業率の上昇を引き起こす可能性がある。関税政策と その影響については、依然として大きな不確実性がある。金融政策 は、経済状況の展開を見守る上で良い位置にある。

【 米国｜要人発言 】シュミッド米カンザスシティー地区連銀総裁　（2025/6/24）

経済の不確実性を示す指標の多くは、２カ月前と比べると低下してい るものの、依然として過去最高水準付近にとどまっている。関税に焦 点を当てると、関係者はほぼ一様に、関税引き上げが物価を押し上 げ、経済活動を圧迫すると予想しているものの、それらの影響の時期 や最終的な規模については、意見が合わず、確信が低い。 不確実性を踏まえると、「様子見」とされてきた現在の金融政策のス タンスは適切である。 経済の強じん性は、物価と経済の動向を観察する時間を与えてくる。

2025年6月23日　月曜日

【 米国｜要人発言 】トランプ米大統領　（2025/6/23）

イスラエルとイランが完全かつ全面的に停戦することで合意した。公式に イランが戦闘を停止して12時間がたったところでイスラエルが戦闘を停止 し、24時間がたったところで、戦争の公式な終結が世界に宣言される。

【 ロシア｜要人発言 】プーチン・ロシア大統領　（2025/6/23）

米国やイスラエルによるイラン攻撃は、根拠もなければ正当化もできな い。 ロシアとイランは、長い間、友好的で信頼できる関係を築いてきた。我々 はイラン国民を支援するための努力を続ける。

【 日本｜要人発言 】石破首相　（2025/6/23）

「今日より明日はよくなる」と実感できる日本の実現に向け、現在名 目国内総生産（ＧＤＰ）は600兆円だが、これを2040年に1000兆円に引 き上げる。現在400万円の平均所得を5割以上増加させることを目指し ていく。 いまだ物価上昇を上回る賃上げが実現できていない。赤字国債に頼る ことなく、いわゆるバラマキではない、本当に困っている方に重点化 する新たな給付金を公約に掲げて実現する。 物価上昇が著しい食料品支出に関して、お子さん１人４万円、低所得 者の大人の方にも１人４万円、それ以外の方々に1人２万円の給付金と する。 医療、年金、介護の財源である消費税を安定財源なしに減税するよう な無責任なことはできない。時間はかかる、高所得者を優遇すること になる、そして何よりも社会保障の財源を危うくする消費税減税は、 決して適切なものとは思えない。 日米関税交渉は、合意を早期に実現することにこだわるあまり、国益 を損ずることがあっては決してならない。１つ１つの論点について非 常に綿密に緻密な詰めを行っている。最終的にはトランプ大統領が判 断することになると思うが、私自身、国益を背負って全身全霊で交渉 に臨んでいく。 イランの事態が早期に沈静化することが一番重要であり、対話の道が 再開されることをわが国として強く要請する。あわせて海外の邦人の 安全確保にも全力を尽くしていきたい。あらゆる事態を想定しながら 適切に対応すべく準備をしていきたい。

【 米国｜要人発言 】ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長　（2025/6/23）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今利下げしない理由はない。

【 他欧州｜要人発言 】ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁　（2025/6/23）

スタッフは、ユーロ圏の経済が今年は0.9％、2026年は1.1％、2027年 は1.3％成長すると予想している。 今年第１四半期に製造業が力強さを増し、サービス部門は緩やかに成 長した。また、労働市場は引き続き堅調で、4月の失業率は6.2％と、 ユーロ導入以来の最低水準となった。 調査データは、短期的な経済活動の見通しが全体的に弱まっているこ とを示唆している。関税の引き上げとユーロ高は輸出を鈍化させると 予想され、高い不確実性は投資判断を先延ばしする要因となる。 しかし、経済を強靭な状態に保ち、中期的には成長を支えると予想さ れるいくつかの要因がある。力強い労働市場、実質所得の上昇、堅調 な民間部門のバランスシート、金融環境の緩和は、消費者と企業が不 安定な世界経済の悪影響に耐える上で役立つと思われる。防衛・イン フラ投資も、成長を後押しすると思われる。 経済成長に対するリスクは依然として下方向にある。特に、世界的な 貿易摩擦とそれに伴う不確実性の更なる高まり、金融市場センチメン トの悪化、そして地政学的緊張の継続といった事態となった場合、成 長は押し下げられる可能性がある。一方、貿易摩擦と地政学的緊張の 早期解決、あるいは国防・インフラ支出の更なる増加は、経済活動を 予想以上に刺激する可能性がある。 インフレ率は現在、中期目標の２％の近辺で推移している。総合イン フレ率は４月の2.2％から5月には1.9％に低下した。これは、イースタ ーの影響で旅行関連サービス価格が４月に一時的に上昇した後、サー ビスインフレ率が大幅に低下したことを反映している。エネルギーと 食品を除くコアインフレ率も、4月の2.7％から5月には2.3％に低下し ました。基調的なインフレを示す指標の多くは、インフレ率が中期目 標の２％で持続的に安定することを示唆している。名目賃金の上昇率 は引き続き緩やかで、今年第１四半期は3.8％となり、2024年第４四半 期の4.1％から低下した。 ユーロシステムのスタッフ予測によると、インフレ率は2026年には一 時的に２％を下回る見込みである。これはユーロ高とエネルギー商品 価格の下落が一因だが、その後2027年には目標水準に回復すると見込 まれている。総合インフレ率は、2025年は平均2.0％、2026年は 1.6％、2027年は2.0％と予想されている。ユーロ圏のインフレ見通し は例年よりも不透明で、世界貿易摩擦が上振れリスクと下振れリスク の両方を招いている。上振れリスクとしては、グローバルサプライチ ェーンの分断の可能性が挙げられ、下振れリスクとしては、ユーロ圏 からの輸出需要の低下と、過剰生産能力を抱える国が輸出先をユーロ 圏に転換することなどが挙げられる。 インフレ率が２％の目標付近で持続的に安定すると見込まれる中、理 事会は今月初め、主要金利を0.25％引き下げることを決定した。現在 の金利水準であれば、不確実な状況を乗り切る上で良好な立場にある と考えている。特に、現在のような極めて不確実な状況においては、 適切な金融政策スタンスを決定するにあたり、データに基づき、会合 ごとに決定するアプローチに従う。金利決定は、インフレ見通し、基 調的なインフレ動向、金融政策の波及効果の強さに基づいて行われ る。特定の金利経路を事前に約束しない。

【 米国｜要人発言 】グールズビー米シカゴ地区連銀総裁　（2025/6/23）

意外だったのは、少なくともここ３カ月間のインフレ指標では、さほ どインフレが見られなかったことだ。 こうした関税の引き上げでインフレが生じないなら、米経済は関税導 入前に歩んでいた黄金の道を決して外れていなかったことになると私 は考える。こうしたことは利下げへの動きにつながる可能性がある。

【 中東｜政治関連 】イラン　（2025/6/23）

カタールの米軍基地を報復攻撃

【 米国｜要人発言 】トランプ米大統領　（2025/6/23）

イランから発射されたミサイルは14発で、うち13発は撃墜され、1発は脅 威のない方向へ飛んだ。イランが早期に警告を発してくれたおかげで、人 命損失や負傷者を出さずに済んだことに感謝する。

【 米国｜要人発言 】ボウマン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長　（2025/6/23）

インフレ率が現在の水準付近にとどまるか、目標に近づき続ける場 合、あるいはデータが労働市場の状況の弱まりの兆候を示している場 合、政策金利を引き下げ、中立的な設定に近づけることを検討するこ とが適切となる。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の７月の次回会合までに、雇用と インフレに関する追加データが１カ月分得られる。今後のデータが、 インフレが引き続き好ましい推移を示し、上昇圧力が依然として財の 価格に限定されていること、あるいは支出の鈍化が労働市場の弱体化 に波及している兆候が見られる場合、こうした動向は政策議論におい て取り上げられ、審議に反映されるべきである。インフレ圧力が抑制 されたままであれば、政策金利を中立水準に近づけ、健全な労働市場 を維持するために、早ければ次回の会合での利下げを支持する。

2025年6月22日　日曜日

【 日本｜要人発言 】石破首相　（2025/6/22）

本22日朝、米国トランプ大統領は、フォルド、ナタンズ、イスファハ ン、これを含みますイランの３カ所の核関連施設に対する攻撃を実施 したと発表したのは報道のとおりである。 我が国としては、事態を早期に鎮静化することが、まずは何よりも重 要であると考えている。同時に、イランの核兵器開発は阻止されなけ ればならない。現在、事実関係を確認中であります。重大な関心を持 って状況の推移を注視しているところである。 私からは、関係省庁に対し、関係国と連携し情報収集を徹底するこ と、イラン及びイスラエルを始め地域全体の邦人の安全確保に向けた 万全の措置を講ずること、これらを指示した。現時点で、日本のエネ ルギー安定供給に影響は生じていないと、このような報告を受けてい るが、引き続き、高い緊張感を持って状況を注視し、万全を期して対 応するように指示をしたところである。ガソリンなどの石油製品につ いては、ガソリン価格が上昇し、国民生活に影響が生ずることがない よう、今週の木曜日になるが、６月26日から、これまでの定額引下げ 措置に加えまして、小売価格がウクライナ危機前後の水準、具体的に は、全国平均で175円程度の水準から上昇することがないように、予防 的な激変緩和措置を開始すること、これを既に決定している。電気・ ガス代については、暑くなります７月から９月にかけて支援を行うと いうことにしている。

【 米国｜要人発言 】トランプ米大統領　（2025/6/22）

イランの核施設への被害は「甚大」と言われている。攻撃は強力かつ正確 だった。我が国の軍隊は素晴らしい技術を発揮した。

【 米国｜要人発言 】トランプ米大統領　（2025/6/22）

「政権交代」という言葉を使うのは政治的に正しくないが、もし現在のイ ラン政権がイランを再び偉大にすることができないのであれば、なぜ政権 交代が起こらないのだろうか？？？